定款元

一般社団法人 長崎県介護福祉士会 定款

第1章 総  則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人長崎県介護福祉士会(以下、「本会」という。)と称する。

(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を長崎県長崎市茂里町3番24号 長崎県総合福祉センター県棟4階に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 本会は、介護福祉士の職業倫理及び専門性の確立、介護福祉に関する専門的教育及び研究の推進並びに介護に関する知識の普及を図り、介護福祉士の資質及び社会的地位の向上に資するとともに、県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 介護福祉士の職業倫理並びに専門的知識及び技術の向上に関する事業
(2) 介護福祉士に関する調査・研究に関する事業
(3) 介護福祉の普及啓発に関する事業
(4) 介護福祉士の相互福祉に関する事業
(5) 介護福祉士に係るその他関係団体との連携及び協力に関する事業
(6) 地域福祉に貢献する事業
(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業

(公告の方法)
第5条 本会の公告は、本会の主たる事務所に設置する掲示板に掲示する方法により行う。

第3章 会  員

(種別)
第6条 本会の会員は、次の3種とする。
(1) 正会員 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第2条第2項に規定する介護福祉士であって、社団法人日本介護福祉士会及び一般社団法人長崎県介護福祉士会の目的に賛同して入会した者。
(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体。
(3) 名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者。
2  この法人の社員(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第11条第1項第5号等に規定する社員をいう。以下同じ。)は、概ね正会員20人の中から1人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする(端数の取り扱いについては理事会で定める。)。
3  代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4  代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第3項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6 第3項の代議員選挙は、2年に1度5月に実施することとし、代議員の任期は、選任の2年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(法人法第146条)についての議決権を有しないこととする。)
7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなる時に備えて、補欠の代議員を選出することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨
(2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
(3) 同一の代議員(2以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該2以上の代議員)につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9 第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
10 代議員については、第17条(解任)並びに第18条第2項及び第3項の規定を準用し、役員を代議員と読み替える。
11 正会員は法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
(2) 法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
(3) 法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
(4) 法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
(5) 法人法第52条第5項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)
(6) 法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
(7) 法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
(8) 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)
12 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害    を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

(入会)
第7条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書により申し込まなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(会員の資格喪失)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 3年以上会費を滞納したとき。
(4) 正会員にあっては、介護福祉士でなくなったとき。
(5) 除名されたとき。
(退会)
第10条 正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款または規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 本会は、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章  役員及び事務局

(種類及び定数)
第13条 本会に、次の役員を置く
理事 3名以上20名以内
監事 2名
2 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、4名以内を副会長とすることができる。

(選任等)
第14条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
2 会長及び副会長は、理事の互選によりこれを定める。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(職務・権限)
第15条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本会の業務の執行を決定する。
2 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があ
らかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(2) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(3)社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から2週間以内に招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7)理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又は行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害を生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任期)
第16条 役員の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。
2 補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、任期が満了した場合又は辞任した場合に、定員を欠くに至った場合には後任
者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解任)
第17条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議に基づき、解任することができる。ただし、その役員に対し、社員総会の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められる場合。
(2) 職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められる場合。

(報酬等)
第18条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員は報酬を支給することができる。その額については、別に定める役員等の報酬規定による。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2項に関し必要な事項は、社員総会の決議により、別に定める。

(事務局及び職員)
第19条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及びその他必要な職員を置く。
3 事務局長及び職員は、会長が任命する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第5章 社 員 総 会

(種類)
第20条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)
第21条 社員総会は、社員(代議員)をもって構成する。

(権限)
第22条 社員総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。

(開催)
第23条 定時社員総会は、毎年1回開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
(2) 議決権の10分の1以上を有する総社員(代議員)から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。

(招集)
第24条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。但し、すべての社員(代議員)の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2 会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の1週間前までに通知しなければならない。

(議長)
第25条 社員総会の議長は、その総会において、出席した社員(代議員)の中から選出する。

(定足数)
第26条 社員総会は、社員(代議員)の過半数の出席がなければ開催することができない。

(議決権)
第27条 社員総会の議事は、法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員(代議員)の議決権の過半数を有する社員(代議員)が出席し、出席した社員(代議員)の議決権の過半数をもって行う。
2 社員総会における議決権は、社員(代議員)1名につき1個とする。

(書面決議等)
第28条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員(代議員)は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の社員(代議員)を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その社員(代議員)は出席したものとみなす。
3 理事又は社員(代議員)が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員(代議員)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。

(議事録)
第29条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 社員(代議員)の現在員数及び出席者数
(3) 審議事項及び決議事項
(4) 議事の経過の概要及びその結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、署名、押印をしなければならない。

第6章 理事会

(構成)
第30条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第31条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 会長、副会長の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け
(2) 多額の借財
(3) 重要な職員の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 内部管理体制の整備

(開催)
第32条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。但し、前条第3号により理事が招集する場合及び
前条第4号により監事が招集する場合を除く。
2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに通知しなければならない。
(議長)
第34条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(定足数)
第35条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(決議)
第36条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第37条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、その会議において選任された議事録署名人2名が署名、押印をしなければならない。

第7章 委員会及び部会

(委員会及び部会)
第39条 本会は、事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会及び専門部会を設置することができる。
2 委員会及び専門部会について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章 財産及び会計

(財産の構成)
第40条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録記載の財産
(2) 会費
(3) 入会金
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産から生ずる収入
(6) その他の収入

(財産の管理)
第41条 本会の財産の管理は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により会長が別に定める。

(経費の支弁)
第42条 本会の経費は、財産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)
第43条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日前に、会長が作成し、理事会の決議を得て、社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

(暫定予算)
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第45条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書(以下「計算書類等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、社員総会において承認を得るものとする。

(会計原則)
第46条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

(事業年度)
第47条 本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第48条 この定款は、社員総会において総社員(代議員)の半数以上であって総社員(代議員)の議決権の3分の2以上の多数の決議により変更することができる。

(解散)
第49条 本会は、法人法第148条第1号から第2号及び第4号から第7号までの規定によるほか、社員総会において社員(代議員)総数の4分の3以上であって社員(代議員)の議決権の4分の3以上の多数の決議により、解散することができる。

(残余財産の処分)
第50条 本会が解散等により精算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第10章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)
第51条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容・財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な書類は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。

(個人情報の保護)
第52条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章 補  足

(委任)
第53条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第12章 附  則

(設立当初の役員)
第54条 本会の設立当初の役員は、第14条の規定にかかわらず、設立社員総会の定めるところによるものとし、その任期は、第16条の規定にかかわらず平成23年3月31日までとする。

(設立初年度の事業計画及び予算)
第55条 本会の設立初年度の事業計画及び予算は、設立社員総会の定めるところによる。

(設立時社員の氏名及び住所)
第56条 本会の設立時社員の氏名及び住所は、次の通りである。
設立時社員

氏  名    住  所
白仁田 敏史  個人情報につき掲載せず
山本 登志之  同上
佐藤 廣子   同上

(設立時役員)
第57条 本会の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次の通りとする。
設立時理事   白仁田 敏史  佐藤 廣子   山本 登志之
有村 俊男   佐々木 チエ子  渕 知賀子
豊原 八重子 新原 美枝    上田 由美
福嶋 孝紀   本多 幸重    松賀 隆介
中野 佳代子 二見 都世 佐藤 貴雄
藤 登喜子
設立時監事   寺田 喜佐子 田出 周子
設立時代表理事 白仁田 敏史

(最初の事業年度)
第58条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成22年3月31日までとする。

(定款に定めのない事項)
第59条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

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